収益物件にかかる費用と税金

不動産投資は空き室のリスクはありますが、毎月家賃収入があり、管理を委託すれば他の副業に比べて負担が少ないうえ、収益物権を手放すときにいくばくかの売却代金を手に入れることができるため、投資の経験が浅い人でも比較的安定した収入を得ることができます。

収益物件は多くの不動産業者や仲介業者が利回りつきで紹介していますが、気をつけなければならないのは不動産の維持にかかる費用と税金です。

収益物件の維持費用としては、建物の老朽化に際して修繕費がかかるほか、毎年固定資産税を納めなければなりません。また、一部の地域では都市計画税が必要になります。
不動産収入に関しては、収入があれば不動産所得として年間の総収入額に応じた税率の所得税がかかります。

ただし、その年度の収益がマイナスに転じた場合には、他の給与所得や事業所得と合算して損益計算をするため、所得税が安くなります。なお、一般の居住用に提供するマンションやアパートの賃料収入には消費税はかかりません。

その他収益物件に関する税金としては、購入時に登記のための登録免許税、契約書に貼る印紙代がかかるほか、数ヵ月後に不動産取得税を一度納めなければなりません。これらは不動産を入手したときのみに発生する税金です。なお、相続税が気になるほど資産がある場合は、現金での相続よりも収益物件の相続の方が納税額が安くなる傾向ですので、相続税対策には向いている投資であるといえます。